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知的財産権は各国毎に独立しており、日本で取得した特許権・実用新案権は日本でのみ有効です。そのため、外国に製品を輸出したり、外国で製品を製造する場合には、その国で特許件・実用新案権を取得しておく必要があります。外国出願を行う場合、具体的に...

日本で特許出願後に、「この特許を外国でも特許を取得したいのですか・・」というお問い合わせをよく頂きます。ここでは、日本で特許出願後にどのように考えればよいのかをご説明いたします。なお、日本で登録になった特許は日本のみ有効で、諸外国にその...

【特許と合わせて不正競争防止法の活用も検討を】 商品を護るために活用出来る権利として有名なの権利としては特許権、意匠権、商標権が挙げられます。しかし、それらの権利を取得するまでには審査が必要になるため、早期審査を請求したとしても一定の期間...

【商標の有効活用で商品を保護】 商品を保護するためには、特許権で保護することも大事ですが、商標権や意匠権を取得して商品を護ることも必要になってきます。 特許・意匠・商標とそれぞれ異なる権利であり、保護する対象も異なってくるので、目的に応じ...

【侵害防止調査で問題特許が発見された場合の選択肢】 侵害防止調査について調査範囲の設定（前々回の記事）や特許の読み方（前回の記事）について書きましたが、その中で問題となる特許が発見されることは良くあることです。 そんなときにどんな対処方法...

【侵害防止調査の具体的な方法　権利の読み方】 前回の記事で侵害防止調査をする際の調査範囲の決め方について説明させていただきました。 「侵害防止調査」は出願できるかどうかを検討する「出願前調査」とは権利の読み方や注意するポイントも異なってく...

【侵害防止調査の具体的な方法　調査範囲の決定方法】 特許の侵害防止調査（スクリーニング調査）を実際に自分でしたことがあるという人は少ないと思います。規模の大きな企業であれば知財部に丸投げであったり、専門部門が無い会社の場合は外注に出したり...

【特許を多角的に出願する方法】 特許を出願する際に作った製品自体の特許出願を１つだけするというケースがあるかと思いますが、それだけでは後々その製品をしっかり護れるかというと十分とは言えません。 今回は、どのような手法で多角的に出願すれよい...