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特許申請を自分でやる場合の注意事項 特許申請をするのは特許事務所に依頼するのが一般的ですが、自分で（個人で）特許申請することもできます。今回は特許申請を自分で行う場合の注意点等を書いていきます。 出願方法の決定　電子出願か紙出願か 自分で出...

職務発明の取り扱い 企業が特許を扱っていく上で意識した方がよいこととして、後々のトラブルのリスクを下げる事が挙げられます。そのうちの一つとして職務発明の取り扱いがあります。今回は、職務発明について説明させていただきます。 職務発明とは 職務...

そのビジネモデルのどこが特許になる？ ビジネスモデル特許の新規性・進歩性とは？ ビジネスモデル特許は特許登録になりにくいとよくいわれます。新規性・進歩性という特許要件をクリアしにくいという理由のためです。今回は、コンピュータ・ソフトウェア...

ビジネスモデル特許を取得するための特許要件 今回は、あなたの新しいビジネスアイディアが、特許登録になるためには、どのような特許要件（審査での条件）を満たす必要があるのか、主な特許要件について説明します。 特許庁審査官は、特許要件を満たして...

そのアイディアが、ビジネスモデル特許に該当するか？ ビジネスについての新しいアイディアを思いついたので、「ビジネスモデル特許を取得できるのではないか？取得したい！」というお問い合わせがあります。今回は、そもそもあなたの新しいそのビジネスア...

知的財産権は各国毎に独立しており、日本で取得した特許権・実用新案権は日本でのみ有効です。そのため、外国に製品を輸出したり、外国で製品を製造する場合には、その国で特許件・実用新案権を取得しておく必要があります。外国出願を行う場合、具体的に...

日本で特許出願後に、「この特許を外国でも特許を取得したいのですか・・」というお問い合わせをよく頂きます。ここでは、日本で特許出願後にどのように考えればよいのかをご説明いたします。なお、日本で登録になった特許は日本のみ有効で、諸外国にその...

特許と合わせて不正競争防止法の活用も検討を 商品を護るために活用出来る権利として有名なの権利としては特許権、意匠権、商標権が挙げられます。しかし、それらの権利を取得するまでには審査が必要になるため、早期審査を請求したとしても一定の期間がか...