侵害防止調査で問題特許が発見された場合の選択肢

侵害防止調査で問題特許が発見された場合の選択肢

侵害防止調査について調査範囲の設定（前々回の記事）や特許の読み方（前回の記事）について書きましたが、その中で問題となる特許が発見されることは良くあることです。

そんなときにどんな対処方法があるかを知っておけば、それぞれのメリット・デメリット等を勘案してより良い方向にすすめることができると思います。

今回はその侵害防止調査の中で問題特許を発見したときの選択肢について書いていきます。

特許を回避できる構成に変更出来るか検討

そこに権利化された特許があるのならば、その特許を回避して製品を作れないかを検討することが一つの有効な手段になります。

特許の構成要件をそれぞれ確認してどれかの技術を含まれない構成に変える事が出来るかを考えてみましょう。

もし、構成要件を変更することでより良い製品に出来るようなものであったら、他社製品よりも良い製品に出来る可用性もあるのでまさに一石二鳥の選択肢になってきます。

特許の有効性の確認、無効理由調査

問題特許があったとしても、その特許の有効性を否定出来る材料があればその特許に対抗できる可能性が出てきます。

特許の審査には漏れがある可能性があったり、普通に調べているとわからないようなところに有効な公開情報がある可能性があるため、特許文献を再度調査してみたり、業界紙や学会の論文、専門雑誌等、その特許が出願される前の情報を再調査してみることで、有効と言える文献が見つかる可能性があります。

もし、そこで有効な情報を見つけることができたら、権利者に対しての有効な交渉材料となります。

無効理由となると考えられる文献をおさえておくことで、権利者が警告をしてきた場合の有効な対抗手段にすることができる可能性があります。

ただし、自分の主観だけでこれは無効だと思っていても実際に裁判になって勝てるとは限らなかったり、権利を限定することで無効理由が無くなり限定した特許に含まれてしまうという可能性もあるので、無効の判断は慎重にした方が良いでしょう。

複数の特許事務所に無効かどうかの鑑定をしてもらって、より客観的な材料を持っておくことも有効な手段になります。

先使用権を主張できるか検討

もしも、「該当特許の出願よりも早い時点でその技術を使用していた」ということが証明できるのなら「先使用権の主張」をすることも可能になります。

しかし、証明をするのが難しい場合が多いので、特許出願しないと決めた技術や製造方法などについて定期的に公証役場で確定日付をとっておくということがリスクヘッジになってきます。

普段からの準備が特許トラブルにかかる大きな出費と手間を減らすことに繋がるかもしれないので、確定日付の取得をしておいた方が良いかどうかを検討してみてください。

クロスライセンスの可能性を検討

特許を使用していることが明らかで、相手の特許を潰す材料もないというときはクロスライセンスの可能性を探すこともひとつの対応策となります。

同業他社であれば似たような商品を作っていてその商品が自社特許を使っているという可能性もあるので相手の商品と自社が保有している特許を確認して、クロスライセンスできる材料を探しましょう。

ライセンスを受けられるか相談してみる

特許を持っている権利者の全てが自社のみで権利を使って他社には使わせないという方針なわけではありません。

争うリスクを抱えながら事業をすすめるよりも相手から許諾を得て正々堂々と権利を使うということも選択肢になります。

ライセンスを許諾してくれるとなったら多少のライセンス料は発生してしまいますが、対策のための調査費用や設計変更の費用を抑える事ができます。

ライセンス料も必要なコストと割り切ってすすめることも一つの選択肢になります。

しかし、この場合相手が駄目だと言ったり、払えない金額を請求してきた場合は開発や販売を諦めないといけない可能性も生じてしまうのがデメリットと言えるでしょう。

まとめ

今回は侵害防止調査で問題特許が見つかった場合に取り得る選択肢について書いてみました。

どの選択肢が正解かはケースバイケースとなってくるので、その製品や問題特許の権利者がどんな会社等を検討して、適切な判断をしていくことが必要になります。

選択肢毎のメリット・デメリットを確認してより良い事業展開をしていきましょう。

前回の記事はこちら「侵害防止調査の具体的な方法－権利の読み方－」

前々回の記事はこちら「侵害防止調査の具体的な方法－調査範囲の決定方法－」