特許申請の費用をわかりやすく解説

特許権を取るためにはお金（費用）がかかります。ご自分で申請する場合には特許庁に払うお金だけでよいです。特許事務所に依頼する場合には、特許事務所に払うお金も追加でかかってきます。

今回は、特許申請の費用を初心者の方にもわかりやすく解説いたします。

一般的に、特許をとるまでに特許庁に支払う費用は約7万円～20万円です。特許事務所に支払う費用は約40万円～80万円（事務所によって大きく異なります）です。合計すると約50万円～100万円必要となります。

特許庁に払う費用（特許印紙で支払います。）
特許事務所（弁理士）に払う費用

特許庁に払う費用

特許庁に払う費用は、事前に登録しておいたクレジットカードで支払うことができます。以前は、「特許印紙」という特殊な形式で支払うようになっていましたが、最近ではクレジットカードで支払うことができるようになりました。

以下、特許を取得するための費用と実用新案を取得するための費用に分けて説明します。はじめに特許を取得するための費用について説明します。

特許を取得するための費用

特許を取得するためには「出願料」、「出願審査請求料」、「特許料（登録料）」の３回に分けて、費用を特許庁に納付しなければなりません。

出願料

14,000円

ただし、書面で提出する場合は電子化手数料として（2,400円＋書類枚数×800円）が必要となります。

出願審査請求料

138,000円+請求項の数×4,000円

ただし、後述する減免が適用されれば、上式で計算した金額の1/3に減額されます。

特許権の取得までに、庁費用はいくら必要か？
請求項の数が5の場合：
出願から登録までに、14,000円+138,000+5×4,000=172,000円が必要です。

特許料・登録料

登録時（1～3年分をまとめて支払う）

（4,300円+請求項の数×300円）×3

4年目以降（1年ごとに払うことができます。まとめて払ってもよいです。）

・4年～6年：毎年 10,300円＋請求項の数×800円
・7年～9年：毎年24,800円＋請求項の数×1,900円
・10年～　：毎年59,400円＋請求項の数×4,600円

実用新案を取得するための費用

実用新案を取得するためには「出願料」と「登録料」を出願時に特許庁に納付しなければなりません。

出願料

14,000円＋（2,100円＋請求項の数×100円）×3

出願のときに、1年目から3年目までの登録料を同時に払うようになっています。実用新案は、基本的にほぼすべて登録されるため、登録料を先に払う方式となっています。

出願審査請求料

不要

登録料（１－３年分）

出願時に払っているため不要

4年目以降（1年ごとに払うことができます。まとめて払ってもよいです。）

・4年～6年：毎年 6,100円＋請求項の数×300円
・7年～　：毎年18,100円＋請求項の数×900円

技術評価請求をする場合の費用（しない場合が大半です。）

実用新案が登録された後に、つまり実用新案が権利になった後に、誰かに真似をされると、差し止めることができます。ただし、差し止める前に、技術評価請求で肯定的な評価（＝進歩性有り）を得ておく必要があります。特許庁から技術評価書をもらうためには、以下の費用が必要になります。

42,000円+評価を求める請求項の数×1,000円

実用新案権の取得までに、庁費用はいくら必要か？
請求項の数が5の場合：
出願から登録までに14,000円+(2,100+5×100)×3=21,800円が必要です。特許と比べてかなり安いですね。

減免制度について

減免制度は、一定の要件を満たす中小企業等を対象として、特許庁に支払う「審査請求料」、「特許料」「国際出願に係る手数料」等の料金が減免される（=安くなる）制度です。「減免制度」という言葉からは固い印象を受けますが、割と簡単な手続きで特許庁に支払う費用を安く抑えることができます。特に、個人のお客様や小さめの会社であれば、ほぼ適用を受けることができるので、ぜひご活用ください。費用を安くすることによって、国も、個人や中小企業を支援しているわけです。