特許についてスタートアップ企業にありがちな４つの誤解
特許についてスタートアップ企業にありがちな４つの誤解
今回は、特許についてスタートアップ企業にありがちな誤解について説明します。以下に説明するように、特許権は必ずしも完璧な防御手段になるとは限りません。自社に適した特許戦略を採用しましょう。
自社の技術は新しいので必ず特許を取れる
よく「我社で今まで見たことのない技術を開発したので、特許権を取れると思うのですが。。。」というお話を聞きます。しかし、見たことがない技術であっても、特許を取れないことは多くあります。
例えば、確かに世の中には製品として出回ってないけど、実際には特許申請（出願）は先を越されていたという場合があります。いわゆる「新規性」がない、という状態です。
あるいは、世の中にはないけど、特許になるための条件が不足している、という場合もあります。例えば、専門的に言うと、『新規性』はあるが、『進歩性』はない、という状態です。
この「進歩性」は、「当業者（同業者）であれば、その時点の技術に基づいて簡単に思いつく技術には特許権は付与しない」ということです。当業者であっても簡単に思いつかない程度の技術でなければ、特許権にはなりません。この「進歩性」の概念は少し難しいので、専門家である弁理士に聞いてみたほうがよいかもしれません。
特許を取れば儲かる
特許を取れば儲かる、という誤解も、よく耳にします。必ず儲かるか、というと、そんなことはありません。特許を取っても儲からない場合もあります。
つまり、特許を取れば、その権利の範囲内の事業を独占することはできます。ここで重要なのは、『権利の範囲内で』という部分です。単に特許を取るだけでは、あまり大きなインパクトはありません。
要は、特許請求の範囲に記載された権利の範囲での独占権ですので、いかに広い範囲で特許権を取得できるか、にかかっています。
もし、かなり広い範囲で特許権を取得できれば、広い範囲で事業を独占できます。そうすれば、結果としてたくさんの利益を上げることができるでしょう。ただし、そもそも需要がない技術であれば、あまり儲からないかもしれません。
事業を独占できたとしても、製品等が売れなければ儲かりません。
特許はコア技術の1つだけ取ればよい
特許は1つだけ取っておけばよい、というのは本当でしょうか。いいえ、本当ではないでしょう。1つの特許申請によって、ライバルの進出を完全に阻む特許権を取得することは困難です。一般に、いくら特許申請書類を完璧に記載したとしても、1つの特許申請だけだと、真似をする側からすれば、抜け道がある可能性が高いといえます。
もちろん、取得した特許権はベストの解決手段を提示しているはずなので、真似をする側からすると「多少の」コストアップにはなると思いますが、それでも完璧に進出を阻むことは困難だと思われます。
そのため、できる限り多くの観点から自社の技術を捉えて、複数の特許申請をしておくことが好ましいのです。そうすれば、真似する側からすると、特許権を回避できなかったり、回避するためのコストが高かったりするため、真似することを諦めることになります。特に、IT系のスタートアップの場合であれば、特許権が生命線になるため、複数の特許申請をして、多面的に特許権を取得しておくことが重要です。
単に権利を取得するだけでなく、できる限り広い権利を取得できるように、いくつかの発明（だと思う技術）を提示して担当の弁理士に申請書類を作成してもらいましょう。
特許事務所は大規模なほうがよい
特許事務所の規模は、実はあまり関係ありません。特許事務所に申請の代行を依頼すると、担当の弁理士が決まります。その後は担当の弁理士が全ての申請書類を作成します。つまり、申請書類の品質は、担当の弁理士の腕次第なのです。
大規模な事務所では、大口（＝大手企業）のクライアントをエース級の弁理士に担当させています。そうすると、スタートアップ企業のクライアントはエース級でない若手の弁理士に担当させることが多いと思います。もちろん若手でも優秀な弁理士は多いですが、やはり経験も重要です。
これとは逆に、小規模な事務所では、スタートアップ企業も重要なクライアントですので、エース級の弁理士に担当させることが多くなります。おそらく、大規模な事務所の若手よりも腕は良いでしょう。
まとめ
今回はスタートアップ企業にありがちな誤解について説明しました。
- 自社の技術は新しいので必ず特許を取れる ⇒ 取れない場合もある
- 特許を取れば儲かる ⇒ 儲からない場合もある
- 特許はコア技術の1つだけ取ればよい ⇒ 複数の特許をとる方がよい
- 特許事務所は大規模なほうがよい ⇒ 弁理士の腕次第のため規模は関係ない
いずれも基本事項ですので、誤解のないように頭に入れておいてください。