特許を出願、登録、維持するのにかかる費用

特許を出願、登録、維持するのにかかる費用

特許は有効な権利にすることが出来れば大きなライセンス料を獲得することが出来たり、製品の販売を優位に進められたりと大きなメリットをもたらしてくれる可能性があるものです。  

しかし、出願、登録、権利を維持するためにはそれぞれの段階で費用がかかってきます。  

費用の内訳は「特許庁に払う費用」と「特許事務所に払う費用」になるのですが特許に関する費用を知らない人も多くいると思うので、今回は特許の出願、登録、権利の維持に必要な費用に関して記事を書かせていただきます。  

特許を出願するまでにかかる費用

 特許出願の明細書に有効な権利にするための必要な記載をしっかり書いておかないと、発明自体は素晴らしくても有効な権利に出来なくなってしまう可能性もあるため、特許の出願をするまでの行程は非常に重要な行程になります。      
　やることは、

という流れが特許出願までの概要になります。  

特許出願までのここまでの行程でかかる費用は（弊事務所の場合）  

となっております。  

弊事務所パテントボックスは、リーズナブルかつシンプルな手数料ながらも手厚いサポートで特許出願までの行程を行わせていただきます。  

特許の審査請求～登録までの費用

特許を出願した後の審査請求から登録までにかかる費用について説明します。  まず審査請求をするのに審査請求費用を払い、その後審査がなされて拒絶理由が出された場合は拒絶理由への対応が必要になります。  

審査請求時には、特許庁に支払う費用と特許事務所に支払う費用が発生します。

拒絶理由の対応を特許事務所に依頼すると、約１０万円の手数料がかかります。

拒絶理由が無い場合や、拒絶理由への対応で拒絶理由が無くなった場合は特許査定が出されます。

特許査定が出た場合は特許の年金の1年～3年目までの料金を払うことで特許が登録されて特許公報が発行されることになります。  

この段階でかかる主な費用は以下のような費用になります。

特許の維持にかかる費用

特許の維持には毎年年金を払う必要があります。  

最初の３年分は特許登録時に払うことになり、その後はその権利を維持したい場合に特許料を払っていかないといけません。  

特許料は年数が経つほど値段が高くなるように設定されています。  

そのため、せっかく権利が取れたのだから全部出願から20年まで維持したいということですべての権利を維持していると多くのコストがかかってしまうことになります。  

その権利が本当に特許料を払い続ける価値があるのかを検討した上で権利を維持していくことが望ましいと考えられます。    

特許料を支払い続ける場合のみ費用がかかります。

令和４年４月１日の料金改定によって、改正前より高くなりました。特に、納付の初期の頃の料金は、かなり値上げされています。

まとめ

特許の出願、登録、維持に関わる基本的な費用についてまとめさせて頂きました。  

全ての案件では発生しない費用やイレギュラーな費用まではこの記事では書いていないため、気になる費用等がある場合はお問い合わせいただければと思います。  

弊所ではわかりやすくリーズナブルな料金体系で、経験豊富な弁理士がお客様の権利取得をサポートさせていただきます。  

大事な発明を有効な特許権にするためには、しっかりとした出願明細書の作成、的確な中間処理が欠かせなくなるので、特許事務所を活用していただいて有効な特許の取得を実現していただければと思います。  

費用についてより詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。