意匠権の存続期間は？弁理士が解説！

はじめに

皆さんは意匠権についてご存知でしょうか？意匠権はデザインを保護する権利です。近年の法改正によって、意匠権の価値がいっそう高まっています。

今回は意匠権の存続期間について、弁理士がわかりやすく説明します。以下では、法改正後（出願日が2020年4月1日より後）と法改正前（出願日が2020年3月31日まで）に分けて説明いたします。

現在の存続期間について（法改正後）

特許権や意匠権などの産業財産権は、ずーっと永久に権利が続くわけではありません。特許権の存続期間は、出願日から20年と定められています。では、意匠権の存続期間はどのくらいでしょうか。

結論から言うと、意匠権の存続期間は「出願日から25年」です。2020年4月の法改正以後は、存続期間の満了日の計算が【出願日から】スタートするようになっています。

もちろん、意匠権が権利として登録された時点から権利期間がスタートします。つまり、現在の権利期間は、以下のようになっています。

そして、権利期間が終わると、誰でも自由に使うことができます。例えば、以下のようになります。

以前の出願の存続期間について（法改正前）

一方、出願日が2020年4月1日以前の出願は、「登録日から20年」でした。つまり、2020年4月の法改正前は、存続期間の満了日の計算が【登録日から】スタートするようになっていました。

つまり、従前の権利期間は、以下のようになっていました。

法改正以前の計算手法だと、出願しただけでは、権利の満了が計算できなかったのです。登録されて初めて満了日が確定していました。

そのため、登録までに長期間かかってしまうと、その分だけ権利期間が延びることになっていました。例えば、以下のようになっていました。

法改正の前と後でどちらが長くなるか？

ざっくり言うと、出願から登録まで特許庁での審査が5年以内であれば、法改正後の方が権利期間は長くなります。

最近は、意匠の審査はとても早く、出願から6月以内に権利化されるケースも多いです。つまり、法改正前と比べて4年以上も権利期間か伸びたと言えます。

まとめ

• 2020年4月1日に意匠法の法改正があった。
• 法改正後は、意匠権の存続期間は「出願日から25年」
• 法改正前は、意匠権の存続期間は「登録日から20年」
• 審査に要する期間を考慮しても、法改正後は法改正前より4年以上は存続期間が長くなった。