弁理士が直伝！特許申請の流れをわかりやすく解説

弁理士に発明した内容を説明します。最近では、面談以外でもZOOMなどのウェブミーティングも活用されています。弁理士への説明には、あまり多くの書類は必要ないです。A4で１枚程度（もっと少なくてOK）の文章と、手書き図面が２つ３つあれば十分です。

ミーティング後、１ヶ月くらいで弁理士が申請書類を書いてくれますので、お客様側でチェックしていただきます。その後、申請書類を特許庁に提出します。提出作業は、弁理士がオンライン（インターネット経由）で行います。以下の各書類を弁理士が作成して提出してくれます。

• 願書
• 特許請求の範囲
• 明細書
• 要約書
• 図面

特許庁への提出と同時に、出願番号が付けられます。例えば「特願2023−000001」といった番号です。

最初にミーティングで説明するだけでOKです。出願は弁理士が代行してくれます。

次に、特許庁に審査請求を提出します。審査請求をしないと、特許庁では審査をしてくれません。特許庁では審査官が審査するのですが、審査官もたくさんの案件があるので、けっこう待たされます。平均すると約10ヶ月の待ち期間があります。

待ちたくない！という方は、条件を満たせば、早期審査を利用できます。この早期審査を利用すれば、待ち期間は平均で約３ヶ月まで短縮されます。約７ヶ月も早くなります。

審査請求には約15万円くらいの印紙代がかかりますが、減免制度を利用すれば 1/3 ～ 1/2 に減額できます。なお、審査請求は、出願から3年以内にする必要があります。出願と同時に審査請求することもできます。審査請求を忘れると、出願が取り下げになってしまいます。

審査請求は、期限管理も含めて、弁理士が代行してくれます。

条件を満たす場合には、減免は必ず利用しましょう。

審査請求すると、特許庁の審査官が申請書類を審査します。大部分（９割以上）の申請書類に対しては「特許にできない」旨の審査結果が通知されます。この「特許にできない」旨の通知を「拒絶理由通知」といいます。拒絶理由通知には、新規性がない、とか、進歩性がない、といった理由が書かれています。この通知に対しては60日以内に何らかの対応をとる必要があります。

代表的な（もっとも多い）拒絶理由として以下があります。

• 新規性がない：過去にまったく同じ発明が存在していた場合に通知されます。
• 進歩性がない：過去の複数の発明を組合わせると、出願した発明に到達できる場合に通知されます。
• 記載不備（不明確）：請求の範囲の記載がわかりにくいと、通知されます。

拒絶理由に対しては、弁理士が対応策を考えてくれます。

拒絶理由通知に対しては、意見書と補正書を提出するのが一般的な対応策です。60日以内に提出します。この60日は1ヶ月単位で最大3ヶ月延長できます（印紙代がかかります）。

意見書：審査官の指摘について反論したり、補正書で補正した箇所について説明します。

補正書：特許請求の範囲を修正することで、審査官の指摘について反論しやすくします。補正は最初に提出した申請書類の記載の範囲内に限られます。

審査官が意見書と補正書を読んで、拒絶の理由が解消されていれば、特許査定が通知されます。特許査定の対して30日以内に特許料（1～３年分の登録料）を払えば、めでたく権利が発生します。その後、特許証（賞状のような黄色い厚紙）が送られてきます。

納付とほぼ同時に権利が発生します。