個人での特許取得で失敗しないために
個人での特許の取り方
個人で特許を取りたいと考えている方は多いと思います。個人で特許を取得しようとした場合、メリットもあればデメリットもあり、注意すべき事項もあります。
そこで、今回は、個人で特許を取得しようとする場合に、失敗しないための注意事項について説明します。
個人で特許を取得する場合のメリット
個人で特許を取得する場合のメリットとしては、その発明が無事権利化された場合に自分の権利として使うことができる、という点があります。この点は、弁理士に依頼した場合も同様です。
また、出願手続きを全て個人で行った場合には、特許に関する費用を大きく節約することができます。特許を出願してから権利化するまでの費用が特許事務所に依頼する場合が約60〜100万円くらいするのに対して、すべて個人で手続きをすれば特許庁の費用のみが必要なので約15～20万円に費用を抑えることができます。
ただし、費用を節約することはできますが、無事に権利化できるかどうかの点でリスクが増えてしまうので、失敗無く権利化を狙うとなると権利化までの費用はかかったとしても特許事務所（弁理士）に依頼することを検討した方がよいと考えられます。
個人で特許を出願する際の注意点
個人で特許を出願する際の注意点としてはいくつかありますが、その一つとしてそもそもその発明が個人で出願してよい発明なのか？ということが挙げられます。
個人事業主として一人で事業をしていて成された発明であれば、自分の名前で出願することは問題ありませんが、自分が従業員の立場だった場合は、その発明が「職務発明」に含まれるものなのかをしっかりと判断する必要があります。
職務発明に含まれるかどうかは、その会社の業務範囲に入るかということで判断されますが、厳密には職務発明に入らなさうでも関連技術くらいだったら会社で出願しますとなる可能性もあるので、知財部門がある場合は一回相談してみた方がよいかもしれません。
また、その発明がまだ誰にも知られていないものなのかもしっかりと確認しましょう。よくあるのが、得意先にプレゼンしたら評判が良かったので出願したいという話や、新聞で取り上げられたので売れそうだから出願したいという話が出てくるのですが、その時点で新規性を喪失してしまってる可能性が高いので、誰にも知られていない状態の発明なのかを確認してください。
個人での特許の取り方
特許の取り方については個人であっても企業であっても同じ手続きをする必要があります。
- 特許申請書類の作成
- 特許申請
- 審査請求
- 拒絶理由対応
- 登録料納付
というように各段階でそれぞれ必要な手続きが発生します。どこかの知財部門で働いていて全ての工程で何をするべきかしっかりと認識しているという人であれば個人で全部を管理することも出来るかもしれませんが、どこかの管理が抜けてしまうと権利化が不可能となってしまったり、権利になるものも権利に出来なくなる可能性もあるので、「特許事務所を使ってサポートをしてもらいながら」というプランが一番ではないかと思います。
実際に町の個人発明家としてニュースになる人も特許事務所に依頼している人が多くいると思います。
特にそれぞれの手続きで期限管理が必要な段階も多くあるので、忘れていたとか気づかなかったでは済まないものであり、1件だけの特許であれば覚えておくことも出来るかもしれませんが、複数件ともなるとより管理や対応が大変なものとなり、メインの仕事の傍らで管理をしていくというのは大変なことになる可能性が高いので注意が必要になります。
まとめ
今回は個人での特許の取り方について紹介させていただきました。素晴らしい発明を使って成功するために個人での特許の取り方の注意点と方法をしっかりと把握して特許を活用していきましょう。