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特許を出願、登録、維持するのにかかる費用

特許を出願、登録、維持するのにかかる費用

 特許は有効な権利にすることが出来れば大きなライセンス料を獲得することが出来たり、製品の販売を優位に進められたりと大きなメリットをもたらしてくれる可能性があるものです。  

しかし、出願、登録、権利を維持するためにはそれぞれの段階で費用がかかってきます。  

費用の内訳は「特許庁に払う費用」と「特許事務所に払う」となるのですが特許に関する費用を知らない人も多くいると思うので、今回は特許の出願、登録、権利の維持に必要な費用に関して記事を書かせていただきます。  

特許を出願するまでにかかる費用

 特許出願の明細書に有効な権利にするための必要な記載をしっかり書いておかないと、発明自体は素晴らしくても有効な権利に出来なくなってしまう可能性もあるため、特許の出願をするまでの行程は非常に重要な行程になります。      

やることは  

特許事務所との発明(出願内用)の打ち合わせ

特許事務所での出願原稿作成

依頼者の出願原稿確認

出願原稿の修正(必要に応じて)

出願内容に同意後、特許庁へ出願  

という流れが特許出願までの概要になります。  

特許出願までのここまでの行程でかかる費用は  

[事務所手数料] (通常プラン) 170,000円~

[特許庁] 特許出願料金 14,000円  

となっております。  

リーズナブルかつシンプルな手数料ながらも手厚いサポートで特許出願までの行程を行わせていただきます。  

特許の審査請求~登録までの費用

特許を出願した後の審査請求から登録までにかかる費用について説明します。   まず審査請求をするのに審査請求費用を払い、その後審査がなされて拒絶理由が出された場合は拒絶理由への対応が必要になります。  

拒絶理由が無い場合や、拒絶理由への対応で拒絶理由が無くなった場合は特許査定が出されます。

特許査定が出た場合は特許の年金の1年~3年目までの料金を払うことで特許が登録されて特許公報が発行されることになります。  

この段階でかかる主な費用は以下のような費用になります。  

[特許庁] 特許審査請求費用 138,000円+(請求項の数×4,000円)  

[事務所手数料] 拒絶理由対応料金(1回) 100,000円  

[事務所手数料] 特許登録の成功謝金 90,000円  

特許の維持にかかる費用

特許の維持には毎年年金を払う必要があります。  

最初の3年分は特許登録時に払うことになり、その後はその権利を維持したい場合に特許料を払っていかないといけません。  

特許料は年数が経つほど値段が高くなるように設定されています。  

そのため、せっかく権利が取れたのだから全部出願から20年まで維持したいということですべての権利を維持していると多くのコストがかかってしまうことになります。  

その権利が本当に特許料を払い続ける価値があるのかを検討した上で権利を維持していくことが望ましいと考えられます。    

[特許庁] 特許料

・第1年から第3年まで 毎年 2,100円+(請求項の数×200円)

・第4年から第6年まで 毎年 6,400円+(請求項の数×500円)

・第7年から第9年まで 毎年 19,300円+(請求項の数×1,500円)

・第10年から第20年まで 毎年 55,400円+(請求項の数×4,300円)  

まとめ

特許の出願、登録、維持に関わる基本的な費用についてまとめさせて頂きました。  

全ての案件では発生しない費用やイレギュラーな費用まではこの記事では書いていないため、気になる費用等がある場合はお問い合わせいただければと思います。  

弊所ではわかりやすくリーズナブルな料金体系で、経験豊富な弁理士がお客様の権利取得をサポートさせていただきます。  

大事な発明を有効な特許権にするためにはしっかりとした出願明細書の作成、的確な中間処理が欠かせなくなるので、弊所を活用していただいて有効な特許の取得を実現していただければと思います。  

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