特許の調査方法　出願前調査

「特許を調査する」といっても目的に応じて調べ方というのが変わってきます。   特許の調査を大きく分けると「出願前調査」と「侵害防止調査」が挙げられますが、今回は「出願前調査」について具体的に説明させていただきます。  

出願前調査をする目的

 調査の目的によって調査方法は変わってくるので、出願前調査をする目的についてまずは説明させていただきます。  

出願前調査の目的とは   出願しようとしている技術内容がすでに出願されていないか   を調べることが一番の目的になります。  

せっかくコストと時間をかけて出願手続きをしようとしているのに、全く同じ内容の出願が他社から出されていた、なんてことになったらコストと時間の無駄になってしまいますからね。  

また同内容の出願が見つからなかった場合、近い内容ではどのような技術が出願されているのかを調べるのも大事なことになってきます。  

理由としては、他社の出願内容を確認することで、自社の出願戦略をより有効な内容にしていける可能性もあるからです。  

具体的にはある程度限定するつもりで考えていた出願内容を、もっと広範囲の請求項に変えてみても良いのではないかと気づける場合があったり、他社の類似技術の出願をヒントに自分の出願の新たな課題に気付ける場合があったりと、他社の出願を確認することで、より適切な出願戦略を練れることが多くあるというのが理由になります。  

出願前調査の方法や手順

出願前調査は効率良く目的の出願を見つける事が大事になってきます。  

そのため、まずは一番可能性が高いキーワードをピンポイントで検索し、徐々に検索範囲を広げていくというのが一般的な方法になります。  

キーワードを使った検索（具体例）

 例として最近ニュースにもなっていた金属プレートが入ったランニングシューズについて実際に例を挙げていってみます。  

まずは請求項や要約を対象として技術の肝になりそうな言葉を入れてみましょう。  

具体的には「ランニング　シューズ　金属」という全ての言葉が請求項に入っている出願を調べてみると4件という結果が出てきます。  

さすがにこれではピンポイントすぎるということで、次に検討すべき事項は同義語や類義語の検討です。  

上の例だとランニングの同義語や類義語としては他に「長距離　マラソン　ジョギング」等があり、シューズには「靴」、金属には「プレート　板状」という言葉が考えられます。  

上記の同義語・類義語もそれぞれのキーワードに対してorで検索すると19件となります。このように、キーワードを選びなおすことで、キーワードの限定しすぎたことによる漏れをより少なくすることができました。  

「請求項」や「要約」だけを対象とするとやはり少な目の件数となってしまうことが多いので、その場合は対象を「全文」とすればよりノイズが増えることも予想されますが多くの文献をヒットさせる事ができます。  

特許分類(FIやFターム)を使った検索

特許を検索する際に非常に有効な方法として、特許分類として公報に付与されているFIやFタームを使った検索というものがあります。  

特許に慣れていないとちょっと難しそうということで難色を示し勝ちですが、自分に必要な分類さえチェックしておくだけでかなりの違いが出るので、自分の商品の特許分類をチェックしておくことをおすすめします。  

特許分類を探す方法としては特許庁のJ- platpatのパテントマップガイダンスのページで特許分類を調べることができるので、そこを使ったサーチがあります。

もう一つの方法としては、上のようなキーワード検索でヒットした文献の中から、目的の技術が載っている公報に付与されている特許分類を調べてみるということです。  

この２つの方法を使って確認したら目的の特許分類はだいたい見つかるので、自分の商品が属する特許分類を確認してみましょう。  

上の例で出したランニングシューズに適した特許分類(FI)は以下のような分類が見つかるので、この分類を使って検索の母集団を作ればノイズの少ない検索をすることができます。  

スポーツ用の履き物　A43B5/00

ランニングぐつ　A43B5/06 

上記のランニングぐつの分類に請求項に「金属　プレート　板状」というキーワードを掛け合わせてみると33件という件数がヒットします。  

特許分類にキーワードを掛け合わせると適切な母集団の中から目的とする技術を探し出すことができるため、非常に効率良く特許文献を探すことができます。  

まとめ

出願前調査は出願予定の技術が新しいものかどうかをできるだけ効率良く探すというのが大事な要素になります。  

膨大な量の文献を見ていたら数ヶ月かかってしまったなんてことになったら大きな機会損失となつてしまいます。  

最悪のケースだと調べている間に他社が同内容の出願をしてしまうなんてことも考えるため、要領よくサーチをしていきましょう。  

そのためには上記のような効率良い調査方法を覚える事が近道となりますので、自分の技術分類を把握して効率良い調査をしていきましょう。