弁理士が直伝!特許申請の流れをわかりやすく解説

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目次

はじめに

特許申請って、どんな手順で進むのでしょうか?はじめての方はわからないですよね。この記事では、特許申請の全体的な流れ・進み方について、弁理士おびかねが、初心者にもわかりやすく解説します。

弁理士おびかね
弁理士おびかね

それほど難しい手順はないです。実際の手続きは、特許申請の専門家である弁理士に任せてしまえば適切にサポートしてくれます。

特許申請の流れ

以下のステップ1~ステップ6のような流れになります。

STEP
弁理士とミーティング

弁理士に発明した内容を説明します。最近では、面談以外でもZOOMなどのウェブミーティングも活用されています。弁理士への説明には、あまり多くの書類は必要ないです。A4で1枚程度(もっと少なくてOK)の文章と、手書き図面が2つ3つあれば十分です。

STEP
出願(申請書類の提出)

ミーティング後、だいたい1ヶ月くらいで弁理士が申請書類を書いてくれますので、お客様側でチェックしていただきます。その後、申請書類を特許庁に提出します。提出作業は、弁理士がオンライン(インターネット経由)で行います。以下の各書類を弁理士が作成して提出してくれます。

  • 願書
  • 特許請求の範囲
  • 明細書
  • 要約書
  • 図面

特許庁への提出と同時に、出願番号が付けられます。例えば「特願2023−000001」といった番号です。

最初にミーティングで説明するだけでOKです。出願は弁理士が代行してくれます。

STEP
審査請求

次に、特許庁に審査請求を提出します。審査請求をしないと、特許庁では審査をしてくれません。特許庁では審査官が審査するのですが、審査官もたくさんの案件があるので、けっこう待たされます。平均すると約10ヶ月の待ち期間があります。

待ちたくない!という方は、条件を満たせば、早期審査を利用できます。この早期審査を利用すれば、待ち期間は平均で約3ヶ月まで短縮されます。約7ヶ月も早くなります。

審査請求には約15万円くらいの印紙代がかかりますが、減免制度を利用すれば 1/3 ~ 1/2 に減額できます。なお、審査請求は、出願から3年以内にする必要があります。出願と同時に審査請求することもできます。審査請求を忘れると、出願が取り下げになってしまいます。

審査請求は、期限管理も含めて、弁理士が代行してくれます。

条件を満たす場合には、減免は必ず利用しましょう。

STEP
拒絶理由通知

審査請求すると、特許庁の審査官が申請書類を審査します。大部分(9割以上)の申請書類に対しては「特許にできない」旨の審査結果が通知されます。この「特許にできない」旨の通知を「拒絶理由通知」といいます。拒絶理由通知には、新規性がない、とか、進歩性がない、といった理由が書かれています。この通知に対しては60日以内に何らかの対応をとる必要があります。

代表的な(もっとも多い)拒絶理由として以下があります。

  • 新規性がない:過去にまったく同じ発明が存在していた場合に通知されます。
  • 進歩性がない:過去の複数の発明を組合わせると、出願した発明に到達できる場合に通知されます。
  • 記載不備(不明確):請求の範囲の記載がわかりにくいと、通知されます。

拒絶理由に対しては、弁理士が対応策を考えてくれます。

STEP
補正書と意見書を提出

拒絶理由通知に対しては、意見書と補正書を提出するのが一般的な対応策です。60日以内に提出します。この60日は1ヶ月単位で最大3ヶ月延長できます(印紙代がかかります)。

意見書:審査官の指摘について反論したり、補正書で補正した箇所について説明します。

補正書:特許請求の範囲を修正することで、審査官の指摘について反論しやすくします。補正は最初に提出した申請書類の記載の範囲内に限られます。

STEP
特許査定・納付

審査官が意見書と補正書を読んで、拒絶の理由が解消されていれば、特許査定が通知されます。特許査定の対して30日以内に特許料(1~3年分の登録料)を払えば、めでたく権利が発生します。その後、特許証(賞状のような黄色い厚紙)が送られてきます。

納付と同時に権利が発生します。

まとめ

特許申請の流れを説明してきました。弁理士とのミーティングから特許査定・登録まで、通常の場合で約12か月かかり、早期審査した場合で約5ヵ月かかります。

今回は、うまく進んで特許権(権利)になった場合について説明しましたが、特許庁で拒絶されてしまう場合もあります。その場合でも、以下のように拒絶査定不服審判を請求して争うことができます。

  1. 弁理士とミーティング
  2. 出願
  3. 審査請求
  4. 拒絶理由通知
  5. 補正書と意見書を提出(↑ここまでは、同じ)
  6. 拒絶査定
  7. 拒絶査定不服審判
  8. 特許審決/拒絶審決

特許申請の手続きの流れを理解して、スムーズに権利取得しましょう!

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