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DIYプラン10万円






DIYプランは、特許申請に必要な書類の一部をお客様に作成いただくことで、出願時の手数料を削減するプランです。従来の特許事務所のサービスは、すべての作業を特許事務所で行っていたため、手数料が高くなっていました。一方で、お客様の中には、時間に余裕のあるお客様もいらっしゃいます。そこで、特許事務所で行っていた作業の一部をお客様にご負担いただくことで、リーズナブルな手数料を実現しました。もちろん、「DIY(Do it yourself)」といっても全ての書類をお客様に作成いただくわけではございません。弁理士と協力しながら作業をすすめていただきます。最終的な書類の品質は通常プランと同等のものを提供します。詳しくはお問い合わせください。



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  • 拒絶理由通知は2回通知される場合があります。
  • 権利取得に成功した場合には、成功謝金90,000円をいただきます。
  • 上記は個人様や弊社規定の中小企業様用の料金です。
  • 明細書6頁、請求項5項、要約書、図面5コ以内を目安とします。



DIYプランは、お客様のお力をお借りしながら申請書類を作成していくサービスです。時間にゆとりのあるお客様向けのサービスです。費用を節約することができます。

DIYプランの具体的な内容

  • 申請書類中の「実施例」は、お客様に必要な情報の提供・記載をお願いしています。
  • 「図面」は、お客様に手書きのもの(CADでも可)を提供していただきます。弊所内にて特許庁提出用にトレースいたします。必要な図面についてはアドバイスさせていただきます。
  • 申請書類の質については、「通常プランと同等」の質を維持します。
  • 各月ごと3社様限定とさせていただきます。


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DIYプランを利用して特許をとりましょう!


特許を取ると何ができますか?
特許権は、発明をした人や会社に対して、特許庁に特許申請(出願)をした日から20年、発明の実施を独占できる権利です。
特許権を持っている人や会社は、発明品を独占的に製造・販売などをすることができます。
IT分野で特許を取ることのメリットは何ですか?
IT分野だけではないのですが、特許を取ると事業を独占的に実施できるため、ビジネスを有利に進めることができます。
IT分野に特有のメリットとしては、投資家の信頼を高めることができる、という点が重要です。
どのアイデアで特許を取ることができるか判断できません。相談に乗ってもらえるのでしょうか?
もちろんです。
経験のある弁理士は「このポイントであれば特許を取ることができるでしょう」といったアドバイスは最も得意としています。実際には、この部分が弁理士の腕を左右すると言っても過言ではありません。弊所の弁理士は、経験豊富ですので是非ご相談ください。
依頼したいのですが、何から準備すればよいでしょうか?
可能であれば、図面やフローチャートなどを準備していただければ助かります。
手書きで十分ですので、ご自身が発明だと思うポイントを絵や文章で箇条書きにしていただければ十分です。さらに、特許申請に必要な情報は、打ち合わせ(面談)の際に弁理士からお聞きしますのでご安心ください。
できるだけ早く特許を取りたいのですが、できますか?
早期審査という制度を利用することができます。早期審査を利用すれば、通常10か月程度かかる審査の期間を、2~3か月にまで短縮できます。弊所の手数料もリーズナブルですので、お気軽にご依頼ください。
個人事業主ですが対応可能ですか?
もちろん対応可能です。
弊所のクライアントの1/4程度は個人事業主様で1/4程度が中小企業です。個人事業主様の事情も理解しているつもりですので、いろいろとご相談いただければと思います。
遠方なのですが打ち合わせは必須ですか?
十分な資料をご準備いただければ、打ち合わせは不要です。
電話での打ち合わせにて対応させていただきます。(その場合は、紙資料を多めにご準備いただけますと助かります。)
最初に必要な費用はどの程度ですか?
出願手数料(約11万円)と印紙代(14,000円)なので、合計して12万円強です。
出願と同時に審査請求をする場合は、プラスして15万円程度かかるので、合計して27万円強となります。
外国での特許取得にも対応していますか?
弊所は、国際特許出願(PCT)、米国、欧州、中国、韓国、台湾など、外国での特許取得の仲介を得意としています。
現地の弁理士(代理人)ときわめて良好な関係にあるため、安心してご依頼ください。


ご相談は無料で承っております。ぜひお気軽にお電話ください。

Tel (平日 9:30-18:00) 03-5809-3678
Fax 03-5809-3679
E-mail contact☆patentbox.jp (☆を@マークに変えてください。)


ご相談は無料で承っています。以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、ぜひお気軽にお申し込みください。以下のフォームへの入力だけで費用が生じることはありません。

弁理士には守秘義務があります

弁理士は、弁理士法という法律によって依頼者の秘密を守る義務を負っています。安心してご依頼ください。

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