Loading

外国で特許をとる

外国の特許入門

「日本で特許をとったので海外ではとらなくていいのかな?」

日本の特許は海外には及びません!

日本の特許法や商標法が適用される領域は日本国内のみです。たとえば、日本の特許で、中国での製造をやめさせることはできません。中国での製造をやめさせる場合には、中国でも特許をとる必要があります。

日本で特許出願してしまっても海外で特許をとれる?

すでに日本で特許出願してしまった場合でも、日本の特許出願から1年以内であれば、同じ発明を海外でも出願できます。

海外で特許をとる方法

日本人が海外で特許をとる方法には、「パリルート」と「PCTルート」という2つの方法があります。

パリルート

日本で特許出願をして、1年以内に特許をとりたい国ごとに特許出願する方法です。それぞれの国の言語で、それぞれの国の法律で定められた形式の出願書類を作成する必要があります。
pari

PCTルート

日本で1つのPCT出願をする方法です。1つのPCT出願をしただけで世界中の国に出願したことになります。日本語で出願書類を作成することができます。ただし、出願した日から30ヶ月以内(移行期間)に特許をとりたい国を決め、出願書類をそれぞれの国の言語に翻訳する必要があります。
PCT

パテントボックスの外国出願サービス

サービス内容

パテントボックスの弁理士が外国出願用の特許の申請書類を作成いたします。各国の制度の違いに応じて、特許請求の範囲を調整いたします。各国の言語への翻訳もいたします。

ご依頼方法

e-mail、FAX、電話でご連絡ください。パテントボックスの弁理士がお客様と面談いたします。

納期

制度で定められた期限に十分に間に合うように特許の申請書類を作成します。

出願に必要な料金

パリルートの場合

各国への出願基本料:基礎となる日本出願あり 100,000円
代理人手数料:代理人によって異なる
庁費用:国によって異なる
翻訳料:35円/ワード

PCTルートの場合

出願基本料:基礎となる日本出願なし:250,000円
基礎となる日本出願あり:100,000円
庁費用:184,900円
翻訳料:35円/ワード

よくあるご質問

外国で特許をとりたいのですが、対応できますか?
弊所は外国での特許出願をもっとも得意としています。担当する弁理士は外国での特許出願を数多く経験しており、十分なサービスを提供できます。

国際特許出願(PCT)ルートとパリルートでは、どちらがよいのですか?
双方にメリット・デメリットがあるため、一概にどちらがよいとはいえません。目安として、費用の点からいえば、3~4カ国以上に出願する場合には国際特許出願ルートのほうが安くなることが多いです。

英語ができないのですが、外国とのやりとりの翻訳はしてもらえますか?
弊所の弁理士が責任をもって翻訳をさせていただきます。さらに、わかりにくい箇所にはコメントを加えて解説します。
PAGE TOP