外国で特許をとる

外国の特許入門

「日本で特許をとったので海外ではとらなくていいのかな？」
よくわからないですよね。今回は、外国での特許の取り方について簡単に説明します。

日本の特許法や商標法が適用される領域は日本国内のみです。たとえば、日本の特許で、中国での製造をやめさせることはできません。中国での製造をやめさせる場合には、中国でも特許をとる必要があります。

外国でも特許を取得しておく必要があります。

すでに日本で特許出願してしまった場合でも、日本の特許出願から1年以内であれば、同じ発明を海外でも出願できます。

この１年という期間は、パリ条約という条約によって定められています。全世界共通です。

日本人が海外で特許をとる方法には、「パリルート」と「ＰＣＴルート」という2つの方法があります。

やり方としては「パリルート」と「ＰＣＴルート」の２つあります。

日本で特許出願をして、1年以内に特許をとりたい国ごとに特許出願する方法です。それぞれの国の言語で、それぞれの国の法律で定められた形式の出願書類を作成する必要があります。

日本で1つのＰＣＴ出願をする方法です。1つのＰＣＴ出願をしただけで世界中の国に出願したことになります。日本語で出願書類を作成することができます。ただし、出願した日から30ヶ月以内（移行期間）に特許をとりたい国を決め、出願書類をそれぞれの国の言語に翻訳する必要があります。

３か国以上の外国で権利を取りたい場合は、ＰＣＴルートの方がお得です。

パテントボックスの弁理士が外国出願用の特許の申請書類を作成いたします。各国の制度の違いに応じて、特許請求の範囲を調整いたします。各国の言語への翻訳もいたします。

e-mail、ＦＡＸ、電話でご連絡ください。パテントボックスの弁理士がお客様と面談いたします。

制度で定められた期限に十分に間に合うように特許の申請書類を作成します。

各国への出願基本料：基礎となる日本出願あり１００，０００円
代理人手数料：代理人によって異なる
庁費用：国によって異なる
翻訳料：３５円/ワード

出願基本料：基礎となる日本出願なし：２５０，０００円
基礎となる日本出願あり：１００，０００円
庁費用：１８４，９００円
翻訳料：３５円/ワード

外国で特許をとりたいのですが、対応できますか？: 弊所は外国での特許出願をもっとも得意としています。担当する弁理士は外国での特許出願を数多く経験しており、十分なサービスを提供できます。
国際特許出願（ＰＣＴ）ルートとパリルートでは、どちらがよいのですか？: 双方にメリット・デメリットがあるため、一概にどちらがよいとはいえません。目安として、費用の点からいえば、3～4カ国以上に出願する場合には国際特許出願ルートのほうが安くなることが多いです。
英語ができないのですが、外国とのやりとりの翻訳はしてもらえますか？: 弊所の弁理士が責任をもって翻訳をさせていただきます。さらに、わかりにくい箇所にはコメントを加えて解説します。