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産業競争力強化法による軽減の申請手続きについて

先日、有限会社A社様からの依頼によって、産業競争力強化法に基づいて審査請求料の軽減を申請することになりました。

特許庁のウェブサイトによると、出願審査請求書などを提出する際に、「(1)軽減申請書」「(2)証明書類」を書面にて特許庁に提出することが必要です。

このうち(1)軽減申請書は、代理人であるわたくしどもパテントボックスで作成すればよいです。

よくわからないのが(2)証明書類です。例えば、特許庁が提示している表によると、クライアントが個人事業主であれば、クライアントに「小規模企業者の要件に関する証明書」又は「事業開始届の写し」に代表者の印をもらえばよいです。

では、有限会社の場合は何を提出すればよいのでしょう?特許庁が提示している表には有限会社の欄がないんです!困り果てて、特許庁に電話して確認しました。特許庁の担当者によると、現在の法律では、有限会社は株式会社と同じように扱われるので「会社(株式会社等)」の欄に提示されている書類を提出する必要があるとのことでした。つまり、「小規模企業者の要件に関する証明書」及び「法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者の名簿」が必要なのです。

結局、A社様に「小規模企業者の要件に関する証明書」に代表者の印をもらい、さらに「出資者の名簿」を作成していただくことになりました。

ちょっと面倒な手続きです。でも審査請求の庁費用が1/3になるのは、とても大きなメリットです。皆様もぜひご活用ください。

詳しくは、以下のサイトをご参照ください。

「中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について」http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

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