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特許法の改正について

特許法が改正されます。(実際に施行されるのは来年と思われます。)
具体的には「救済措置の拡充」と「特許異議の申立て制度の創設(復活?)」です。

特に、「特許異議の申立て制度の創設」は、かなり大きな改正です。

特許異議の申立て制度の創設

改正の方向性

特許権の早期安定化を可能とすべく、簡易かつ迅速な審理が可能な特許異議の申立て制度を創設するとともに、特許無効審判制度についても、請求者を利害関係人のみに限ることとする。

つまり、現行の無効審判制度は、利害関係のない人であっても、いつでも、権利になってから何年先でも無効を請求できる制度になっています。そのため、いつまでたっても利害関係のない人から無効審判を請求される可能性があります。これではよくないということで、権利になってから6か月間は異議申立て制度によって誰でも無効を請求できるようにし、6か月経過後は無効審判制度によって利害関係人のみに請求を認めるようにしたものです。

具体的な改正内容

  • 何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に対し、特許異議の申立てをすることができるものとする。【第113条】
  • 特許異議の申立てについての審理は書面審理によるとするとともに、審判長は、特許の取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し意見書を提出する機会を与え、また、特許権者から特許請求の範囲等の訂正の請求があったときは、特許異議申立人に対し意見書を提出する機会を与えなければならないものとする。【第118条及び第120条の5】
  • 特許無効審判に係る請求人適格について、利害関係人のみがこれを有するものとすること。【第123条第2項】

弁理士の仕事は増えそうです。以前に特許異議の申立て制度があった当時は、年間で4000件くらいの異議申立ての請求があったようです。

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