下請けから提案型へ

下請け企業から提案型企業へ脱皮する！！

大企業からの受注が減った。

中国やインドの企業にシェアを奪われた。

従業員のモチベーションが上がらない。

このように、いろいろな理由から下請け脱却を目指す中小企業様が増えています。技術を生かして新たな自社製品を開発することは、下請け脱却の一つの方法と考えられます。

しかし、優れた自社製品を開発しても、他社にマネされたのでは、研究開発費を回収することはできません。自社製品を守るために、知的財産権の観点から自社の技術を検討してみましょう。

自社製品を特許で保護すべきかどうか。

自社製品は、他社の特許を侵害していないか。

自社の技術を、営業秘密として管理できているかどうか。

デザインに特徴がある場合は、意匠権で保護すべきかどうか。

自社製品の名前をマネされないように、商標権を取得しているか etc.

下請け的仕事では、このようなことを考える必要はなかったかもしれません。

しかし、時代は変わりました。

「自分の身は自分で守る！！」

私たちはそんな中小企業の皆様を全力でサポートします！

パテントボックスは個人事業主・中小企業の支援に特化した特許事務所です。

背景

　日本の特許出願件数は、年間約25万件と国際的にみて高い水準にあります。しかし、特許出願件数に占める中小企業の比率は約15％です。全企業が生み出す付加価値額のうち約半分を中小企業が生み出していることに鑑みると、この約15％という比率は小さすぎます！

中小企業の特許出願が少ない現状

　全体件数に占める中小企業の割合が小さい理由の一つとして、中小企業は、技術を特許出願によって保護するのではなく、営業秘密として保護している、という現状があります。
　そして、中小企業が、特許出願を最小限にとどめて営業秘密として保護している理由は、主に２つあります。
　(1)技術流出につながる恐れがある
　(2)コスト負担が大きい
という理由です。

(1)技術流出について

　１番目の「技術流出」という点は、特許出願の出願日から１年６ヶ月後に発明の内容が公開されることを危惧しているものです。出願人にとって発明の内容が公開されてしまうのは好ましいことではないでしょう。しかし、公開されることによって、一般の研究活動は刺激され促進され、よりよい研究・技術の創造へのステップとなります。つまり、世界全体で見ればプラスに作用します。
　さらに、技術を営業秘密としてとっておくという考え方では、悪意によって技術が流出した場合に対応できない、善意の第三者が同一の発明をすることによって自己の実施が制限されるおそれがある、といった問題があります。

(2)コスト負担について

　２番目の「コスト負担」という点は、大企業と比べて顕著です。
　弊所パテントボックスでは、中小企業様を重要なクライアントとして捉えており、中小企業様にコスト負担を抑制しつつ、特許出願できるサービスを提供しています。
　具体的には、
　・出願前の先行技術の調査にかかる手数料は無料としています。
　・出願にかかる手数料を従来の特許事務所と比べて低くしています。
　・早期審査に関する事情説明書は無料で作成します。