産業競争力強化法による軽減措置について
概要
平成30年5月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」という法律が成立しました。この法律によって、小規模の個人事業主や法人は、特許庁に支払う料金の軽減措置を受けられます。軽減措置は、平成30年7月9日以降に、特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。
今回の軽減措置は、かなり大規模です！全体的に特許庁に支払う費用が1/3になります。特許をとるまでに、従来は１５万円～２０万円かかっていた特許庁に支払う費用が、６～７万円程度になる予定です。なんと１０万円近く安くなります。
対象者
- 規模の個人事業主（従業員20人以下（卸売業、小売業、サービス業は5人以下））
- 事業開始後10年未満の個人事業主
- 小規模企業（法人）（従業員20人以下（卸売業、小売業、サービス業は5人以下））
- 設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
※(3)及び(4)は、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除く。
軽減措置の内容
- 審査請求料が1/3に軽減
- 特許料（1から10年分）が1/3に軽減
- ＰＣＴ（国際特許出願）で調査手数料、送付手数料1/3に軽減
- ＰＣＴ（国際特許出願）で予備審査手数料が1/3に軽減
以下は国際出願促進交付金として交付されます。「交付」とは、返金されることを意味します。一旦支払った後に返金されます。
- 国際出願手数料が1/3に軽減（納付した金額の2/3に相当する額が後日に返還されます。）
- 取扱手数料が1/3に軽減（納付した金額の2/3に相当する額が後日に返還されます。）
- 従業員2人の個人事業主ですが、今回の減免の対象となりますか？必要な書類は？
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対象となります。必要な書類は特にありません。
- 30年7月9日以降に特許申請（特許出願）する必要がありますか？
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その必要はありません。30年7月9日以降に「審査請求」すればよいので、それまでに特許申請（特許出願）していても、軽減措置は適用されます。
- 特許をとるまでに特許庁に支払う費用が、どれくらい安くなるのか、だいたいの目安を知りたいのですが？
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一般的な例として、請求項の数が5の場合で説明します。従来は、特許をとるまでに、出願料14000円＋審査請求料138000円=152000円が必要でした。一方、今回の軽減措置を適用すると、出願料14000円（そのまま）＋審査請求料46000円（1/3になる）=60000円になります。つまり、152000円-60000円=92000円安くなります！
- 国際出願では、「国際出願促進交付金」が返金されるとのことですが、いつごろ返金されるのですか？
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必要な書類を提出した後、約1か月程度で返金されることが多いです。案件ごとに異なりますので特許庁にお問い合わせください。